7月 30日(水)再び線引き問題
昨日は藤野町での、第6回線引きについての地元説明会、に参加しました。 参加者のうち、地元藤野町の皆さんは、99%、今回の線引きに反対で、撤回を求めてそれぞれに発言されていました。やはり無理があることが、藤野での今の空気とともにわかった気がします。
「区域区分の見直し」をめぐって大揺れの相模原市ですが、昨日も行政側の責任者と思われた、街づくりの部長は「政令市移行とは直接関係ない」と言います。「新市の一体的街づくりを進めるため」と。そもそも「新市」としての、津久井・相模湖・藤野 を含めた相模原市に市としての一体感を感じている市民がいるのでしょうか?「一体的街づくり」などといわれるほどに、「都市内分権」とは裏腹の、旧相模原市に統一させようという中央集権的発想が透けて見えることがなぜ行政にはわからないのか、と思うのですが。「県の線引きが、来年にずれこみ、横浜市が更に1年遅れ、22年になるため、相模原もそれに間に合わせる」としているのは、どうしたって22年の政令市移行に絡めていると考えざるをえません。都市計画法の7条で、政令市の線引きが規定されていることを根拠にしないならば、一体線引きをやる必然性は何なのか?です。 昨日の意見の中でも、複数の人が、「合併協議会では、当面10年ぐらいは線引きはしない」と言ってきた市行政の「約束違反」を追求していましたが、詭弁でしか返答できないまま、説明会は、白熱した住民の意見にかみあわない行政の答弁に終始し、午後9時40分くらいに閉じました。3回目の藤野会場で、すべてこのような調子できているとのことですから、どう考えても白紙化が妥当です。始まったばかりの地元説明会は、更に夏いっぱい相模湖や津久井でも行われます。「津久井町」と「相模湖・藤野」で、都市計画法の「整備・開発・保全の方針」を策定しているのですが、この2地域が、これまで線引きをせずに、非線引き地域として用途の指定だけをされてきたためです。 でもこれらの2地域が用途指定でやってきたことの、何が不足で不備なのかがわからないのですから、納得しろというほうが無理な話です。
月曜日まで、父の四十九日の法要で新潟に行ってきましたが、やはり夜が涼しくてとても楽でした。新潟は今農繁期なので、皆朝が早く、6時前に人が野菜を持って来てくれたり、畑に田んぼにと皆さん涼しい時間に仕事をするのが当たり前の地域です。納骨前にお墓の掃除をする必要があったので、久々にお墓に行くと、その周辺に「熊の出没注意!」の看板が複数出ていました。周囲で山菜が取れるので、子ども時代には良く行きましたが熊がでることなどなかったところですし、看板はもちろんありませんでした。聞けば、今はサルもいのししも、熊も出るということで、近くには畑をやっている人が結構いて、サルの被害はやはり最も多いそうです。サルも30年前は出なかったのですが。相模原や神奈川県内の同様の被害地域と違うのは、鹿が新潟では出ない、ということだけのようです。森や林が荒れていること、野生動物が畑の作物の味を知って降りてきていることは全国共通の問題です。荒廃地として、中山間地の畑や田んぼが多い地方はこのままでは益々農地が減っていくのも心配です。
政府が、「骨太の方針」を一部変更して、漁業関係者に対し、省エネ努力を認定したら燃料高騰分の9割の補填を直接補償する、と発表しました。あわせて安心プランと称して、高齢者や子育てに支援策を追加するそうです。が、いまや相次ぐ原油高騰の影響は、全産業従事者に及んでいるといっていいと思います。漁業・農業や運送業はもちろん、サービス業、製造業など厳しい状況を強いられているはずです。8月にも更に中小で倒産が出るのでは、という話も聞きました。本当に原油高を押さえる政策を発動するなら、サミットで、はっきりとアメリカにもモノを言い、投機マネーの流入を規制する仕組みを提案すべきだったのです。同時に国内でも投機マネーの規制策と、ガソリン税の凍結など、手を打った上で、直接補償というのならまだわかりますが、漁業関係での総額が745億といいますが、そのうち直接補償として燃料高騰分の補填規模は80億とのこと。融資が200億などといいますが、全体としてはまだ不透明です。その場かぎりの選挙向け対応では、お金を使っても活きないのではないかと思えてしまいます。更に骨太の方針からの転換をはかるなら、後期高齢者医療制度をまず廃止すべきです。 解散が見えてきた、ということでのばら撒きというにも半端です。
昨日は朝の駅頭が市内の南部のはずれに近い方でしたから、夜に行った藤野までの移動距離は、家から横浜の県庁へ行くよりもずっと遠いのです。一体的な街づくりなど不可能と思います。


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