長谷川くみこの　一寸の虫めがね

本日は一般会計・特別会計の質疑　2日目です。　内閣の解散総選挙が遠のくようで、そんなことをしても益々傷が広がるだけなのに、ともどかしくいらだつ思いもありますが、それより、そんなことなら決算特別委員会の日数を減らさずにもっととるべきだったではないですか！と憤慨します。

ともあれ、私は今日は「食品の安心のために」をテーマに質疑しました。　今年の２月だったかに、食の安全や食育などで、常任委員会の合同調査会がありました。そこでも少しやりましたが、今回は昨年の食品の収去検査の検体数、その結果などについて県がつくろうとしている、食の安全・安心推進条例（仮称）の検討姿勢もからめて質問しました。　　　　県の昨年度収去件数は、約　5700件です。（専門監視班が収去したのは2345件）この中で、違反や不適正が、12件と言います。　そのうち公表されたのは　1件です。公表されなかったのはなぜか、と聞くと、「保健福祉部で公表についてのガイドラインをつくっており、これに基づいて決めている」というのです。　それも記者発表ではなく、ホームページ上での公表のみです。ホームページ上の公表というのは、「14日間」というのも、ガイドラインで決めているのです。　ではその1件は？というと、大腸菌が陽性反応だったソフトクリームの事例です。他にも、保存料のソルビン酸が入っているのに、表示にはなかった、などの事例がいくつもあるのですがこれらは、「品物が残っていなかったので公表の必要をみとめなかった」などというものが多々です。　公表するかしないかの判断が、「ガイドライン」として行ってみれば内部で恣意的に判断されることもおかしい、と指摘し、基準も公開を求めました。ところが、生活衛生課長は、「県民が求めている」のは、公表の基準ではない、などと言い、「知らなくてもいいとは」言わないが、基準を公開することも認めません。県が今つくろうとしている条例では、違反事例などで事業者の自主回収を求める規定を盛り込もうとしているのですが、ならば県と政令市など県内の保健所設置市でそれぞれに「ガイドライン」を持ってバラバラの公表対応をしているのでは意味がないのではないか？　と質したところ、「条例制定の中で今後調整していく」とこころもとないものです。

「食の安全・安心」をテーマにした条例は既に２１の都道府県で策定しています。これまで条例制定に消極的だった県も、この動きに腰を上げざるをえなくなってきて、5月には内部で方向をだし、9月に検討会議を設置、議会の厚生常任委員会にはそれから9月定例会で報告するという、一貫して内部の生活衛生課を中心にした進め方です。だから情報開示という、食の安心を担保するために何より必要な課題は置き去りなのです。　添加物や農薬のような複合摂取による汚染問題も触れましたが、添加物は単体ごとに国の「審議会でも安全と確認されている」というだけです。　

今トルエンまででてしまった地下水のハム製造大手の回収がされていますが、このメーカーのハムやウインナーなどの加工肉には数種類の保存料や発色剤、結着剤などの添加物も入っています。これらはたとえば、ソルビン酸という保存料と亜硝酸ナトリウムという発色剤を一緒に摂ると発がん性物質をつくる可能性が高い、とも指摘されています。添加物は、日本では化学合成添加物も含めると14００種以上が使用が認められていて、健康に被害がないかどうか、は単体ごとに成人を基準に換算します。一人の人が1日に何種類の添加物をとるか、その合計グラムがどうなるか、複合摂取による作用はどうか、といったことは一切考えられていないのです。　1日に80種類の添加物をとっている、とか10グラム強の添加物を毎日とっているなどとも言われますが、この添加物が免疫力を低下させ、アレルギー症状を引き起こすもとになっている、とも指摘されているのです。古くは1970年代、ブームを起こした有吉佐和子の「複合汚染」でも既に書かれていましたし生協などが様々にできてきた背景にも水俣や公害とともに添加物の問題はいわれ続けてきました。古くて新しい問題でもあります。　　こうした県の姿勢を知るほどに、「安全」とか「安心」という言葉を行政やメデイアで聞くと寒々してしまいます。

次回は11月7日（金）で、最後の総括質疑です。