長谷川くみこの　一寸の虫めがね

本日は一般会計・特別会計の質疑　2日目です。　内閣の解散総選挙が遠のくようで、そんなことをしても益々傷が広がるだけなのに、ともどかしくいらだつ思いもありますが、それより、そんなことなら決算特別委員会の日数を減らさずにもっととるべきだったではないですか！と憤慨します。

ともあれ、私は今日は「食品の安心のために」をテーマに質疑しました。　今年の２月だったかに、食の安全や食育などで、常任委員会の合同調査会がありました。そこでも少しやりましたが、今回は昨年の食品の収去検査の検体数、その結果などについて県がつくろうとしている、食の安全・安心推進条例（仮称）の検討姿勢もからめて質問しました。　　　　県の昨年度収去件数は、約　5700件です。（専門監視班が収去したのは2345件）この中で、違反や不適正が、12件と言います。　そのうち公表されたのは　1件です。公表されなかったのはなぜか、と聞くと、「保健福祉部で公表についてのガイドラインをつくっており、これに基づいて決めている」というのです。　それも記者発表ではなく、ホームページ上での公表のみです。ホームページ上の公表というのは、「14日間」というのも、ガイドラインで決めているのです。　ではその1件は？というと、大腸菌が陽性反応だったソフトクリームの事例です。他にも、保存料のソルビン酸が入っているのに、表示にはなかった、などの事例がいくつもあるのですがこれらは、「品物が残っていなかったので公表の必要をみとめなかった」などというものが多々です。　公表するかしないかの判断が、「ガイドライン」として行ってみれば内部で恣意的に判断されることもおかしい、と指摘し、基準も公開を求めました。ところが、生活衛生課長は、「県民が求めている」のは、公表の基準ではない、などと言い、「知らなくてもいいとは」言わないが、基準を公開することも認めません。県が今つくろうとしている条例では、違反事例などで事業者の自主回収を求める規定を盛り込もうとしているのですが、ならば県と政令市など県内の保健所設置市でそれぞれに「ガイドライン」を持ってバラバラの公表対応をしているのでは意味がないのではないか？　と質したところ、「条例制定の中で今後調整していく」とこころもとないものです。

「食の安全・安心」をテーマにした条例は既に２１の都道府県で策定しています。これまで条例制定に消極的だった県も、この動きに腰を上げざるをえなくなってきて、5月には内部で方向をだし、9月に検討会議を設置、議会の厚生常任委員会にはそれから9月定例会で報告するという、一貫して内部の生活衛生課を中心にした進め方です。だから情報開示という、食の安心を担保するために何より必要な課題は置き去りなのです。　添加物や農薬のような複合摂取による汚染問題も触れましたが、添加物は単体ごとに国の「審議会でも安全と確認されている」というだけです。　

今トルエンまででてしまった地下水のハム製造大手の回収がされていますが、このメーカーのハムやウインナーなどの加工肉には数種類の保存料や発色剤、結着剤などの添加物も入っています。これらはたとえば、ソルビン酸という保存料と亜硝酸ナトリウムという発色剤を一緒に摂ると発がん性物質をつくる可能性が高い、とも指摘されています。添加物は、日本では化学合成添加物も含めると14００種以上が使用が認められていて、健康に被害がないかどうか、は単体ごとに成人を基準に換算します。一人の人が1日に何種類の添加物をとるか、その合計グラムがどうなるか、複合摂取による作用はどうか、といったことは一切考えられていないのです。　1日に80種類の添加物をとっている、とか10グラム強の添加物を毎日とっているなどとも言われますが、この添加物が免疫力を低下させ、アレルギー症状を引き起こすもとになっている、とも指摘されているのです。古くは1970年代、ブームを起こした有吉佐和子の「複合汚染」でも既に書かれていましたし生協などが様々にできてきた背景にも水俣や公害とともに添加物の問題はいわれ続けてきました。古くて新しい問題でもあります。　　こうした県の姿勢を知るほどに、「安全」とか「安心」という言葉を行政やメデイアで聞くと寒々してしまいます。

次回は11月7日（金）で、最後の総括質疑です。

今日は一般会計と特別会計の半分について質疑がありました。私は昨年外部監査も出て、常任委員会でもその当時質疑した、財団法人「かながわ廃棄物処理事業団」について質問しました。毎年1億3800万の負担金を県が出し続けており、横浜・川崎と3公共あわせて4億1千400万が赤字の事業団に垂れ流されています。20名の職員と委託先の40名の現場職員がいるのですが、財団の20名がなくても事業が成り立つところなのです。産業廃棄物の中間処理を、毎年の経常赤字がたまっているにもかかわらず県がお金を出し続ける道理はありません。この8月に出された、経営改善計画は、それでも延命ありき、で支援を続けるというものです。

民主の委員からも質問がありましたが、私は財政健全化法に基づく総務省の3セク改革についてのガイドラインと改善計画について具体的に聞きました。国のガイドラインでは、損失補償をしている、経営が厳しいことが明らかな3セクについては、「存廃も含めて指導を行うこと」、と「過度な負担をしないように」としています。国に言われるまでもないはずなのですが、今まで県主導の基準である、25％出資からかろうじて免れていた、23,7％出資の財団は県の行革の直接指導から外れていたのですから変な話です。　今回、「これが県主導3セクだったらどう指導するか？」と行革担当に聞くと、「経常損益がまず毎年出ていること」が問題で、「赤字を黒字にするよう指導する」と言います。でも41500トンという産業廃棄物を受け入れないと成り立たない、黒字にならないことがはっきりしているのに、改善計画でも、目標がかろうじて40000トンでは、そもそも計画自体が破綻しています。そこに更に負担金をつぎ込むことが、国のいうところの、「過度の負担にならないのか？」を聞きました。所管する廃棄物担当参事は、「公共的役割がある」と繰り返すだけですが、行革担当の課長は、「4億1400万を3公共から出しても6億の赤字が出るような、言ってみればムダなお金を払い続けることはできないわけですから、、」と、少しは違いがあるような答弁でした。　国のランク付けで言うところのＥランクであることは、民主の議員の質問でも出ていましたが、赤字でも必要な団体や公営企業はあると思いますが、そもそも民間委託でやってもらっているものをわざわざ財団をくっつけておく必要がないのですから即ここは手を引くべきです。

昨日が企業庁と病院事業庁関係の質疑でありました。1日の質問時間を　300分とし、各会派に振り分け、私たち非交渉会派はなんと　9分！です。この時間で質疑を毎回考えるのはとても骨が折れます。こういう議会運営をしておきつつ、議会基本条例をつくるというのは本末転倒もいいところです。しかも当局の説明が長くなり、時間が少し延びると、長い！とか、オーバーだ、とかやじる輩がいるのが最大会派の自民なのですからバカげています。

決算特別委員会の残り4日間の日程が決まりまして、次回一般会計と特別会計のⅠの質疑は27日、Ⅱの質疑は29日、総括質疑が11月7日、最後の意見発表が14日ということです。一般会計と特別会計については範囲が広いため、ⅠとⅡの2日間に分けて質疑日程をとります。それでも決算日程は少なすぎると思います。県庁の年間執行額を考えれば、あと2週間ぐらい日程をとって質疑を行うべきものです。国も県も市に至っても決算が軽んじられています。無論予算審議ももっと日程をとるべきだと思いますが。

私は昨日の決算では病院事業庁に、病院患者給食のことで質疑しました。1食あたり890円の県立病院の患者給食食材費設定額は、課長に言わせれば他の病院より高い設定だそうです。が、実際には昨年でも940円（平均額）で、かかっています。高いからいいとかということでもありませんが、診療報酬で、1日あたり普通食で1920円になっていますから、その差額は各病院で負担します。でもこの「食」について、いったいどういう業者が納めているか、どこから入っているか、直営の県立病院では調べればわかりますが事務方はあまり関心を持っていません。調べると大手の食品販売業者が県立でも大口の納入業者になっています。しかし民間委託している病院では食材の調達先も把握していません。複数の県立病院で汚染米が使われた加工食品が納入されましたが、これは首都圏の広い地域を商圏にしている大手の食品行者が取引先から仕入れ、納入していたものでした。加工食品の流通ルートは入り組んでいて大手の場合取引先も広域で数も多くなりますからできるだけ顔のみえる食品納入業者にして、地場ものを取り入れていくべきなのです。地産地消は病院のような患者にとって唯一楽しみが食事というところこそ実行していくべきだと思うのですが、県立病院課の考え方は、天と地ほどのギャップを感じます。議会でもすぐに経営効率が問われることもあるのでしょうが、独立行政法人化をしようという県の考えが、現場や患者の思いとはズレていると考えざるをえません。病院の食事がまずい、という話をよく聞きますが、全国では患者負担が導入されてから、栄養士やスタッフで食に力をいれている病院も出てきました。命を預かる病院の食はもっと考えられていいはずです。調理などを委託する病院は委託契約に業者リストなど盛り込むべきと主張しました。病院食の食材設定金額についても今の食材高騰の中では、設定金額の考え方も含めて見直すべきと指摘しました。設定金額の根拠もないままずっと何年もきていますから今の県立病院課の食への関心は押して知るべしです。

今日明日は来週の決算質疑に向けての調査です。長い時間をかければいいというものでもありませんが、質疑時間の確保は県議会の大きな課題です。全体の枠から決めずにあらかじめ必要時間を各会派ごとに要望をだして、その合計時間を確保するところからやればいいのです。簡単なことです。

昨日は決算特別委員会の現地調査で、3箇所を回りました。

一箇所目が、左の写真、茅ヶ崎の「里山公園」のパークセンターという建物の中でとったのですが里山公園というだだっ広い中にしゃれた古民家のような建物やら、田んぼやら畑やら竹林やらと、いろんなものをつくったところでした。でも230億以上をかけて、そのままひろい山林など農地だったところに、はたけや田んぼをつくらなくてもそれ以上に、荒廃農地や空いている田んぼは県内にたくさんあるのです。私は、「環境農政部の里山保全条例とは政策的にリンクしないのか？」と聞きました。答弁は、県土整備部の所管の「都市公園」だから、環境農政部からは、都市公園も条例の対象になるとのことだったが、都市公園として整備してきたものだから特にリンクさせてない、という内容です。タテ型の典型というか、農地を都市公園としてわざわざ人為的につくらなくてもいいのに、、、。こういうのもやはりムダの一つではないでしょうか。ボランテイアでかかわっている方も多いということですが、里地・里山として残したい農地や山林はたくさんあるのに、かかわりたい人と受け入れる側とのミスマッチということなのでしょう。移設された柿の木やわずか1～2枚の小さなはざかけされた田んぼを見て県行政の存在の意味をまた考えさせられてしまいます。

もう1枚の写真は、ストレスケア病棟も持つ精神医療センター、芹香病院です。救急で運ばれた患者さんへの治療行為を行うベッドで痙攣治療の装具がついています。ここは精神疾患治療の病院としては日本で3番目に古い県立病院から始まっています。病院のたてものもとても年季が入っているところもありました。病院の問題も今独立行政法人化を進めている県立病院のあり方とも含めて重い課題があります。

他に金沢養護学校にも行きました。そちらはまた新しい校舎で冷暖房の空調設備も整っていて、教室のスペースも自在に変えられるとか、同じ学校でも新しいところとふるいところは格段の違いです。ボランテイア登録の人の人数がまだ少ない感じがします新しい校舎と地域でのなじみはどうなのか、と思いましたが、高等部の職業訓練的なカリキュラムなどピーアールを聞きました。22日から質疑が始まりますが県の課題は多すぎて本当に困ります。

14日に9月定例会が終了、今日から決算特別委員会ですが日程が流動的で、まだ22日の企業庁・病院事業庁関係質疑のところまでしか確定していません。選挙が入るかどうかによって後の日程が変わるということなのです。今日は、企業庁と病院事業庁、一般会計・特別会計までの全説明で終わります。全部で8日間の決算特別委員会日程のうち、このあと、20日の月曜日が現地調査で、特別支援学校や芹香病院などの視察見学を行います。　22日が前述のように企業庁と病院事業庁質疑です。その先はどうなるのでしょうか。

おとといの9月定例会最終日には、私の出した文書質問への答弁書が出ました。が、旧津久井3町の線引き見直しに言及した質問にはほとんど県としての回答がない有様でした。「まずは相模原市からよく話を聞いて、、」という言葉が繰り返され、県の主体的な判断を避けた答弁に終始しています。「線引き地域と非線引き地域が同じ市にあることで具体的に問題があるか？」といった質問には、答弁を避け答えていません。建設委員会の陳情が継続審査になった際の質疑・答弁では、「しっかり受け止める」と答えた県は、線引きをやるも止めるも相模原市次第ということなのでしょう。

11日には市民グループによって、政令市への移行を問う集会が行われました。この中で、住民投票を求めていこうという結論になっていましたが、旧相模原市民はこの間、合併問題でも意思表明は厳密にはできていません。市長選挙で現市長が勝ったことをもって政令市移行が決まったようなところはありますが、合併の痛みや問題点が浸透してきたのもその後徐々にです。政令市問題もそういう意味ではようやく少しづつ問題が投げかけられつつある、という事態と思います。今の政令市移行問題はこれまでの相模原市の都市経営の内容＝質がどうだったか、ということですし、そのあり方のまま姿を大きくして虚構の政令市をつくるのは無理があります。3000億の予算規模の市はやはりその規模にみあって職員市の運営の質もあったわけで、自前の交通や病院や水道は持たずにやってきた市だという事実は動かないのです。

今日は議運が2回開かれる日で、14日の本会議最終日のための調整日です。朝の議運では、自治法改正によって議会の会議規則を改定する案が出ました。これまで非公開・非公式だった、交渉会派の団長会議など9つの交渉会派による会議を、規則の別表に載せ、原則公開、とするというのです。一見前向きの感じですが、形骸化した議運の前に、実質いろんなことを決めている、「議運懇談会」はこの公開対象になっていません。それは「おかしい」ので、「議懇も公開の対象にすべき」と指摘して規則改定に異議を申し立てました。この規則改定も14日の本会議で採決になります。

さて、一昨日の委員会では建設常任委員会が9時半まであったそうで、傍聴者も最後までいたということで本当にお疲れさまです。自民に翻弄されてひたすら遅くなったものですが、旧津久井3町から出された陳情が継続になったことは傍聴の方たちも少しはホッとされたでしょうか。市議会の否決に対し、県議会が継続になったことで市に良い影響を与えられればいいのですが。

2回目の議運は7時40分ごろ開かれました。まあまあの時間です。今回意見書案があまり多くないので、対案等もなく割合スムーズだったのでしょうか。ただ、合間に決算特別委員会の顔合わせがあったのですが、1時の開会予定が4時になってしまいました。決算特別委員会は、9月定例会終了直後に始まりますが、今回は衆議院選挙がまだどうなるか流動的なため、再来週の前半戦までしか決まっていません。そのあとはどうなるか、、。今の株価暴落状況では、益々解散は遠のくのでしょうか。でも、自民党でいたずらに時間をかけるより、いっそ総選挙をやって抜本的に仕組みを変える方向に進めた方がいいと思います。対処療法的な一時しのぎのバラマキをあちらにもこちらにも、とやってもだめなのではないかと思います。ここは総選挙をやって気分も空気も政治も変えるべきです。

結局、夜7時20分に委員会が再開され、県民企業常任委員会は、8時45分ごろ、終わりました。私は採決で、財団による、指定管理者の選定議案に反対しました。請願・陳情では、企業庁が県水の「さがみの水」を生産していることに対し、中止を求める請願に1人賛成しました。　3日の質疑で、県民の視点で宣伝のために県水をペットでつくることが必要か？という質疑にまっとうな答弁がなかったからです。それどころか、ペットボトルを肯定するような発言をされたのには、ちょっとプッツンと来てしまいました。

さて、最終日の委員会は思いのほか遅くなってしまいましたが、9月定例会はやはり3日委員会があったのでそれなりに質疑ができました。最終日の両部合同でもブログに書いたように、20分ぐらいですが質疑できたことは当然ですが、2日しかないときよりはましです。本当は今回も、3日の委員会終了後、県内調査などといって出かけなければもっと質疑時間がとれたのですが。　私はこの調査は実際県内調査としてはどうか、と思い参加しませんでしたが、質疑とは別の日にやってほしいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終日の質疑で、自民の委員から、知事がつくろうとしている受動喫煙防止条例の骨子案、について、所管は違うが、青少年の喫煙防止の観点で、と質問がありました。学校の正門前で大人たちがたばこを吸っている光景がかなり見られる、ということについてです。今の条例化の考えは、建物の中で吸わせない、というもので、必然的に吸いたい人は外で吸うことになります。すると学校でも外で吸うことになり、この方が青少年には良くないのではないか、というのです。私もかねて排除することで外では皆おおっぴらに吸うようになり、電車のホームなどで吸えない人が駅の改札を出たとたんに火をつけるのをよく見るようになり、これもどうなのか、と思っていました。屋内で分煙を徹底することをやってみてもいいのではないか、ということです。タバコがどんなに健康に悪いといっても、現に売っているのです。しかも自動販売機は変な認証システムを使うことを口実にかなり増えています。自販機がめんどくさいと、コンビニで対面販売が増えているとも聞きますが、売っていることを規制できないで、吸うな！と出口だけふさぐのはやはり納得しかねるのです。私は自分が吸わないので煙は嫌いですが、今の条例の規制のしかたが良いとも思えないところです。本当に絶対的によくないものなら簡単に買えることを見直し、自販機を撤去することなど含めて周囲から徐々にたばこを減らしていく環境づくりを進めることが同時に必要ではないでしょうか？

昨日の委員会が遅くなったのは、建設委員会の指定管理者議案の一部に自民が意見をつけるためだったようですが、全部の委員会をストップするのは変です。県民企業ではなんのことはなかったのですから。

議案の採決が委員会で行われる最終日。いつも午後の再開時間が遅いですが今日は特に遅くなってます。5時ごろに再開できればいいそうですが、、。建設委員会でたくさん出ている、指定管理者の選定議案について議論が続いているとのうわさです。　　　　　　　　　　　県民企業常任委員会でも午前中の質疑では、報告案件であった、県立新ホールの指定管理を県の芸術文化財団1者に非公開で指定する当局の方針案について、私も2日の委員会に重ねて再度質疑しました。民主の質疑に対する部長の答弁にあきれたためです。2日の全会派から出た質疑と要請意見も全く反映されていないと思えますし、一方的に当局案を推進するだけの姿勢を受けてのことです。芸術文化財団を助けるためのものであれば率直にそう言えばまだ議論ができますが、それも言いません。「県民ホールと新ホールの一体管理が必要」という言い分も、だから1者指定でなければならない、という結論にはならないのですが、無理にこじつけようとするからとても不透明になります。再度の質疑と議論もかみあいませんが、指定管理者制度自体が形骸化している今の状況を加速させるだけではないかと思います。　今日の両部合同の委員会では前回できなかった別の項目での質疑を考えていたのですが、この問題にとらわれてしまいました。

ただいま4時45分、まだ委員会再開の気配がありません。

写真は控え室の窓の右側に見える景色です。なんだこれ？と思うかもしれませんし、これでは確かにわかりませんが間に少し海が見えるのです。以前は左側にみなとみらい地区の観覧車と海も見えて夜はそれなりにいい夜景だったのですが、県警の新築以来ビルばかりです。このところ議会で県庁との往復なので中も外もビルばかりの中にいます。

今日は企業庁関係の質疑でした。　私は今日も2点にしぼって質問しました。　　①は、8月末の相模原市津久井地区にあった集中豪雨でダムの法面などかなり崩落したことの報告について　です。　津久井湖周辺の崩落箇所は28箇所にも及びました。この災害で市道が通行止めになったところも出ました。企業庁の担当者によれば40年からのダム運営の中でこれほどの被害は始めてとのことです。１時間に100ミリの雨が、極端に狭い地域に降るという、ゲリラ豪雨といわれる現象です。いくつものダムとその周辺の広い地区を有する相模原市にはこうした対応も今後必要になるのです。　ダムの法面が崩落した場合、湖面から3メートルは企業庁の所有だそうですが、その上の部分は民地であったり、保安林として森林課が所管していたりということがあるようで、市や関係課の入った対策協議の場が県政総合センターの主催で開かれ、責任範囲が決まるとのこと。年に１～2回おこる崩落でも３０００～４０００万かかるそうですが、箇所が多いと優先順位と責任分担をはっきりさせないと工事も進まないのです。今回の２８箇所で、即対応が必要な棄権箇所はとりあえず３箇所で、ここは企業庁の所有地だそうですから工事も予算対応も早いと思いますが。ダムの維持管理というのはいろんな意味で無理がでてくるというか問題がおこるものだとつくづく思います。

②は、今回製造ストップを求める請願も出ていますが、ペットボトルの「さがみの水」についてです。「さがみの水」は５００ｍｌのペットの前、２００１年までは３５０ｍｌの缶の水でした。缶だたっときには、私は災害用で市民の納得も得られていたし、私もあってよかったと思っています。水缶がなくなった経緯は、曰く、「缶の製造を委託していた工場が缶からペットに切り替えたこと、貯水池の整備が済み災害用という意味がなくなった、民間の安いペット水が手に入るようになったことなど」から中止したとの答弁です。今のペットは「県水を広報宣伝する目的」で、２００４年からコカコーラの子会社に「製造から運搬までを委託して年間１０万２０００本作っている」のです。　　　「県水を宣伝する意味が果たして県民にとってあるのか？」と聞くと「県水のことを知っていただきたい」とか、「イベントなどで主に配ると非常に皆さん喜んでくれる」といった答えですが県民に必要かどうかの答えはありません。水道の営業所のある町のお祭りやイベントで配るのですから、それはもらえば喜ぶでしょう。でもこれが水道料金の一部、税金の一部を使ってまで配る必要があるかとなれば違うのです。同時にエコ発電やクリーンエネルギーを強調する企業庁がペットボトルを宣伝用に使うことについても質しました。「時代の流れでペットが重宝される」などと強弁しつつ「資源循環型への対応も」必要というあいまいな答弁です。私は経営理念としても今の石油エネルギーからの転換が必要な要請に逆行している、と指摘しました。同時にそれでもつくりたいのであれば、災害備蓄用・被災支援用に限定して、紙パックやパウチ式など容器もそれに見合ったものに変えていくことを意見しました。夏以降の多雨で、神奈川の水がめはどこも８０％以上の貯水率で、宮が瀬ダムにいたっては、１０月１日では９９％です。これだけいわば水が余っていて、しかも県水の需要は増えていないのですから、もしかしたらこの水を何とか使いたいと考える（？）のもわからなくはないのですが。

今日は県民部の報告と質疑、明日が企業庁の質疑となり、私も最後に２つ質疑を行いました。

質問その①は、外国籍の人々の医療通訳派遣事業についてです。ＮＰＯ団体がもともと提案し、「ボランタリー基金２１」という制度によって、昨年までの5年間は基金から約１０００万円の支出があてられていました。5年の期限切れとともに、どうするかという検討がされ、協働事業として国際課の所管のもと事業化されました。同時に県の担当課としての国際課の支出は５００万円台とほぼ半額になり、医療機関に対する通訳派遣の交通費などの実費３０００円は、病院の負担とされてしまいました。　　結果なんと５つの病院がそのうちの１０００円を患者に負担させることにしたのです。しかも５病院には、北里や東海大学といった、大きな大学病院も含まれています。　医療通訳の件数自体は２９００件以上になり、年々増えていますし、統計上でも、１６万７０００人の外国籍県民がいる神奈川にとっても欠かすことのできない制度です。このニーズはもっと高まると考えられるのに、医療にかかることを抑制するような患者負担では意味が小さくなります。公的な事業なのですから本来県や国でやるべきです。そのことを質問しました。国際課は、５つの病院のことをあげ、国の医療制度に乗せてほしいと毎年予算要望や、全国知事会などさまざまに要望している、と言います。でも県でやるとは言いません。この制度を協働事業まで持っていったＮＰＯの皆さんの努力に頭が下がりますが、そこに水をさすような患者負担は何とかしなければなりません。　県は「医師会や病院協会、当事者のＮＰＯ団体なども参加している協議会で、さまざまな意見があって一律（病院の）負担にならなかったものと承知している」と答弁し、病院それぞれの事情もある中で県当局が患者負担についてとやかく言えない、という第３者のような立場ですが、本来公的な意味が強い事業だから事業化されたはずです。この制度はもっと広がるものでもありますし、公的制度としていくためにいろいろ働きかけていきたいと思います。　ボランタリー基金から協働事業として事業化されながら、所管課に移ったらコスト減でしぼんでしまう、という結果にしないための検証する仕組みづくりもあわせて求めましたが、事業化されたらＮＰＯの担当課は関係ない、という考えから出ないようです。

その②は、全会派から質問が出た、山下町に県がＮＨＫと合築でつくろうとしている、神奈川新ホール＝芸術劇場　の指定管理者問題です。新ホールは１３００席の中規模で、現在の２５００席を持つ県立ホールのすぐそばにつくられるものです。私たちは会派としてこの事業には反対してきました。ＵＲが施行する再開発事業として強行されるこの箱物づくりは、遺跡の発掘などもあり、当初より遅れて平成２２年に竣工、２３年オープンの予定だとしています。今の県民ホールは、県の第３セクターである、芸術文化財団が指定管理者となって１８年度から５年間、２２年までホールの管理運営事業を受託しています。県は新ホールの開設にあたって、「県立ホールとの一体的管理」が必要だからと、「非公募」による指定管理者選考をしたい、と言うのです。県立ホールと新ホールの指定管理時期が半年間ずれることを見越して、前倒しで新ホールの指定管理者を決めたい、まず１２月に条例を改正して準備していこうというわけで小出しに報告をしているのです。　　　　　　　　　　「指定管理者」制度を自治体がこぞって導入したのは、自治法改定を受け、コスト削減のために自治体がバブルと、度重なった国の経済対策という公共事業ばらまきでつくった箱物の維持管理に、民間の競争原理を持ち込む、ということからでした。官から民、を標榜してこの制度がほぼ全国の県や市に導入されました。神奈川県でも１８年度からどんどん指定管理にされてきました。が、その受けた事業者のほとんどが県の第３セクターで、それまで委託で受けていたものを「指定管理者制度」に看板を変えた、という実態がさすがに議会でもたびたび会派を超えて追求を受けてきました。それでも大きくは変わらないのですが。今回の新ホールでは、「非公開」の１者選定方式という、指定管理者制度そのものを意味のないものにしてこじつけようというのですから、さすがに質問は集中します。　調べると、外部の学識者などによる、新ホール開設準備の会議なるものまで開かれているのですが、指定管理者を決めるのはまだ先になるため、ホールの方向性や中身の話ができない、とつつかれて中身のない議論に終始し、それも今年１月でストップしています。舞台芸術監督を決める、という新ホールの方向性を決める作業は、文化芸術財団に開設準備事業として委託までしているため、事実上新ホールの管理者主体は財団であり、財団を抜きにして開設準備もない実情が先行しているのに、という、とてもばかげた、矛盾したことがおきているのです。　　　私は「あくまで指定管理者制度にする」ということが間違いだと指摘しました。自民の委員からも少し出たのですが、賛成反対はともかく、新ホールは県立にして委託にする方式しか、つじつまを合わせる方法はありません。ここまで表で言うことと実態先行とが乖離しているのに、今さら指定管理もありません。　芸術文化財団ありきできているものをとりつくろうとするからでしょうか、なんともわけのわからない世界です。　

委員会で質疑をしていると、質問者を見ようとしない職員がいることが気になります。答弁の中身はともかく、質問している人の顔を見て話すのが当然だと思うのですが、目線を合わせないようにしているような職員もいるのは不可解で、変な人だと思います。テレやで恥ずかしがりなのでしょうか？？？