長谷川くみこの　一寸の虫めがね

昨日、今日はとても風が強く横浜市の設置した風車がクルクル勢いよく回っています。この間あまりに慌しくて、ブログをさぼってしまいました。少し今日までの動きを記載してみましょう。

2日に常任委員会の1日目があり、3日が特別委員会、そして7日が常任委員会の最終日でした。3日の夜は恒例の「女性議員の会」で、今回は意見交換というよりも交流と懇親で女性の幹部職員の方たちもお呼びし、結構もりあがったのではないかと思います。あまりそういう機会はありませんから。意外性もあったのかもしれません。各所でどんな話がされたかはともかく。

7日の常任最終日は私も建設委員会で質疑をしました。が、前回の補正予算にたいする臨時の委員会も同様、議会基本条例をつくっておきながら、委員会質疑の充分な時間の確保には全く進展がありません。仏つくって魂いれず、まさにこの県議会のことでしょうか。ともあれ、6月は、委員会の所管である県土整備部の事務事業や関連する第3セクター、策定中や審査中の計画、事業など説明がたっぷりされるので、質問には事欠きません。私は、新たな「都市河川重点整備計画」（かながわの川づくり）と、「かながわ下水道２１」という、これも改訂版の下水道計画への「指針」のようなもの、について質疑しました。

河川については、河川法で整備計画が義務付けられています。神奈川県内には相模川（山梨県では桂川）、境川、など県域をまたがる大きな1級河川もありますし、その水系にもさらに河川がいくつもあります。法定計画である河川整備計画は、河川法で、学識や必要によっては、流域の住民の意見を反映させることも規定されていて、東京都を流れる多摩川には流域協議会が設置され、住民の意思を反映した護岸など整備のあり方を進めているところがあります。相模川についてもこうした動きがあり、境川も同様です。

しかし県では未だ整備計画に着手していません。その一方で、今回のような「都市河川整備」と表題をつけた計画を行政がつくっていく、ということの意味はどこにあるのか？です。私はこの計画と法定計画である、河川整備計画との関係など質疑しました。わかったのは、位置づけのあいまいなものが、法定計画に先んじてつくられ、影響を与えていくことを誘導していこうという当局側の意思です。同時に「法定」であるはずの河川整備計画の手続きがなかなか進まないことを当局側は”良し”としているのではないか？という疑念も持ちます。

河川整備計画を策定していくことは、様々な人の意見を入れ、時間も手間もかかることになります。行政内部だけで進めることが出来ないことを別のもので補おうという意味があるのではないか、と私には思えます。河川の雨量に対応し、ゲリラ豪雨などにも対応する整備、という視点は、ともするとそのためには河川の幅を広げて川の護岸工事など早期に推進することを当たり前のように考えがちです。しかし整備計画に取り組む市民からも指摘を受けましたが、河川の流量や川幅は、一瞬の降雨量などだけで決めていいものではありません。ゲリラ豪雨に対応するための整備も、法定計画である整備計画でも充分担保できるのです。

こうした疑問を持ちつつ県のさまざまな計画などにも、同様の検証が必要です。　　　　　　下水道も無論です。特に「流域下水道協議会」なる県の仕組みの問題。公共下水道は各市町村の特別会計、その幹の管ともいうべき流域が県と各市町でつくる流域下水道の協議会で、酒匂川と相模川の２つがあり、県の特別会計です。

私の住む相模原市は相模川の流域の構成員です。今回県がつくる「下水道２１」改定版は、この構成団体である市町村の公共下水道計画を改定させていくように「誘導」する意味を持ちます。その改定の中身も規定します。例えば、公共下水道事業の経営改善計画を策定する、施策の優先順位には住民参画を求める、といったようなことまでです。

私は今まで市の公共下水道の経営改善計画を見たことがありません。が、既に川崎などが策定しているそうです。住民参画にいたっては、公共下水は、下水道法を根拠に、有無を言わせずにつなぐ工事をしなければならないもの、ですから、公共下水に一般会計から相当の繰り入れをしても、流域下水道への負担金が数十億とられても、一切市民には具体的なことが知らされないしくみでした。ここに、公共下水道の大きな問題と疑念を持ってきた理由があります。それが今さら、何をということにはやはり理由があります。           もはや人口では100％近くが下水道の工事を終え、これからの維持費を含めて下水道使用料金を、資本比充当率ﾌﾟﾗｽ、維持費で経費回収率100％にしていくことを命題にしている市町村としても､県としても下水道利用者に幾重にも負担を課していくことが見えているからでしょう。建設工事を進めているときは、目に見えて普及率が何パーセント、という数値がありました。しかし100％になれば、その先はありません。でも下水道使用料金は上がっていくのです。それをどう説明するか？？

今後、建設から維持管理に移行していく下水道のコストを各市町村と流域、それぞれにどう下水道使用料金を払う県民に納得して負担してもらうか、をかなり意識している面が”今さら”伺えます。また処理水をかなり純度の高い水にして流す、「高度処理」という新たな事業も顔をのぞかせてきています。私は質疑では、流域下水の所管である県が、率先して県民への情報開示を担保していくことを、具体的に、幾種類かの印刷物を紙ベースで市町村の住民が入手でき、見えるところにどう配布していくか、を問い、求めました。

7日の委員会は、重度障碍者の在宅手当てに係る条例を改定する継続審議になってきた案件も、明け方まで食い込んで、結局修正採択されました。今日の本会議はこれに対する各会派の討論があります。これまで、13万人を対象に、年額60000円から、2まん5千円まで支給されていた手当を、対象8000人にして、12万人の人をはずすというものです。県の予算は43億円から4億円程度まで減らすのです。前回継続になって、県の代替施策が今回でてきたものの、具体性にとぼしく、中身もコスト的にもまったく不十分です。しかし、自民・公明・民主・県政の4会派と他の会派のいくつかも、経過措置としてこれまで支給されていた人には、1年でなく、2年間半額を支給することなどを入れた修正案を意見つきで通すことにしたのです。無論、私は、そして会派としてもこの修正案にも反対です。

議案がかかった厚生常任委員会に同僚の会派の議員がいることもあり、討論は同僚の木内議員がやりますが、この在宅重度障碍者手当ての問題では、私も当事者の方たちなどから意見を寄せられています。県の動きが出た直後、横浜市は同じような制度をいち早く廃止する暴挙にでました。今は県がなくし、さらにそのあと、市町村がどうしていくか、障碍者の人たちやその家族、皆さん気がきではないと思います。補正予算で土木費が大盤振る舞いされ、再開発に、道路に、インターに次々予算がつけられる中、公然と障碍者のわずかでも安定した生活の糧を奪う施策をやろうというのです。県の役割とは何なのか。益々県民には関係ない存在になっていくのでしょうか。

先日議会の合間に、某大学の政治学科の女子学生さんが話を聞きたいと、いらっしゃいました。最近年に1～2人ぐらい学生さんがホームページなどを見た、ということで話を聞きに来られます。卒業論文やゼミで地方自治や議会について議論し、学ぶ学生が実際の現場にいる人間に話を聞く、ということだと思います。議会制民主主義が実際にはどう機能しているか、と地方議会を傍聴してみると、大体は失望し、呆れ、無力感を感じるようです。それも当たり前かと思いますが。でも、そこから出発するのは悪いことではないと思います。現実がどうなっているか、ということを認識した上で自身がどう政治に関わるか、を問うことが必要だと思います。働いている大人の大半は、自分が忙しくてしんどいために、考えないようにしているところもあるのですから。今はさすがに皆さん政治に関心は高いと思いますが。

さて次回の議会は8月20日の常任委員会です。総選挙がどうなっているか、にも左右されますが。