長谷川くみこの　一寸の虫めがね

昨日の写真ですがよく見えずすみません。相模湖での、「31回相模湖・ダム建設殉職者合同追悼会」の会場のステージです。会を重ねたこの追悼会には昨年と一昨年が参加できなかったので、今年は参加しました。

昨日は午前中が、小田急相模原で開かれた、市議会民主クラブ会派による、ＢＲＴの公開学習会のような場に参加しました。朝9時半からでしたが少し早めに行ってみたら結構たくさんの市民がもう来られていました。11時15分ぐらいまでいて、相模湖に電車で移動したため、最後まではいられませんでしたが、なぜこの時期にＢＲＴの学習会なのか、どういう主旨なのか、市民の皆さんから指摘を受けて、知るために参加したのです。パネルﾃﾞｲスカッションでしたが、交通問題の専門家の方お1人と周辺にお住まいの方が2人という構成で市議がｺｰﾃﾞｲﾈｰﾀｰでした。

交通問題の専門家である緑川さんは、武蔵野市のムーバス導入にも尽力された方とあって、やはり今回のＢＲＴ計画には、「直接この問題にコメントはできない」としながら、「道路拡張か、ＢＲＴなのか意図がよくわからない」という率直な意見で、住民の視点では見ていました。あとのお二人も賛成なのかと思うと、「手法がおかしい」「政令市に移行しようというのにこんなことをやっているようではだめ」というような「会場の皆さんと同じ」と強調されてもいました。会場からの質問では、「なぜＢＲＴの測量費予算に賛成したのか？」という厳しい質問もでました。会場ではおそらく意見や質問をしたい方がほとんどだったと思います。そこまでしか私はいられませんでしたが、言いたいことがのど元まで出ていたのは私も同じです。

市のＢＲＴ計画が、相模縦貫道のインターチェンジに接続する道路拡幅のために持ち出されたものだとしたら、民主の市議の方が言われるような、「道路は拡幅していくしかない」という姿勢は困ります。かつて相模縦貫道路のインター計画が持ち上がったとき、私も市民の皆さんと一緒に、反対のため、アセスの意見陳述などいろいろ参加していました。その反対理由の大きな1つは、市内の生活道路への通貨車両の混入です。インターや高速が来るから、周辺の道路を広げる、という対処療法を繰り返しているから日本は世界に類のない道路大国になっているのです。20年近くも前に既に懸念されているのに、生活道路や住宅地にできるだけ通貨車両を入れないための工夫も予測をたてた対応策も取ろうとしてこない行政にうんざりします。それに従うだけでは困るのです。民主の皆さんにはそこの姿勢を変えていただきたいです。

公共交通をどうするか、その大きな柱は、市内や近隣での移動をどう確保するか、です。車で移動することを主にしている人には、少しぐらい不便でも高速道路家の近くでなくても多少の不便さは我慢してもらいたいのです。今からつくる場合です。それよりもどこにいても必要最低限の買い物や病院や役所の機関などに移動するための確保を高齢者も子どもも、ベビーカーを押しても、車椅子でも確保することができていない現状をこそ何とかしたいのです。

先日淵野辺駅でも、電動車椅子の人が私と同時くらいに駅に入ったのに、私の乗った電車を送っているのが見えました。多分駅員側の事情で電車を1本遅らされたのだと思います。ホームまではエレベーターがあれば行くことができるのに、電車に乗ることは駅員の手を借りなければならないのです。それでも電車の駅が近くならまだいいのでしょうか、バスに乗る場合がいろいろ大変です。高齢で歩くこともしんどいと家の前でバスに乗ることができることがベストです。私は広島でそういうコミバスを見ましたが、相模原ではなかなか幹線道路のバスどおり沿いの家でもないとそうは行きません。そのためにどうするか、こそ検討して欲しいものです。

相模湖の31回めの追悼会は盛況でした。参加者も多く実行委員会のご苦労が想像できます。首長や行政などの「追悼の言葉」はなぜああもつまらないのか、と思いますが。どの追悼の言葉が一番聞いていて響くか、がひそかな期待となっています。幅にはいろいろあってもいいと思いますが。メンツは変わってもいいように思います。私自身が言う機会があったときは、とても苦労して考ていました。でもそういう苦労はためになります。今は相模原市になったせいか、あるいは、主催の側の変化か、個々の議員や会派ではなく、県と市の議長と市長、県の行政センター所長、国会議員は民主の参議院議員一人、になっています。あとは、大韓民国居留民団や朝鮮総連、華僑の在横浜の代表、総領事館の領事、大使館の書記官、実行委員会に入っている湘北教祖代表などです。これで結構な時間を費やします。そして文化交流の発表で、歌舞音曲などでしめくくります。盛りだくさんです。しおりの中にある中学生や高校生の調査学習に参加した感想文も良いのです。

第2次大戦前に着工され、7年をかけ整備され、戦後に完成した相模ダムは、300万人以上の労働者が動員され、当時侵略戦争を仕掛けた日本は、中国や朝鮮半島からも「強制連行」という暴力で日本に拉致し、強制的に働かせたのです。工事中にわかっているだけで83名の死亡者を出したとされます。この歴史を風化させまいと遺族の掘り起こしをし、市民グループが根気強く事実を集めて、行政に働きかけ追悼会の開催にこぎつけたわけです。7月の最終日曜日に毎年開催される追悼会に参加すると、夏の訪れを強く実感します。今年もそれにふさわしく暑い日になりました。湖底に眠る人々と戦争で犠牲になった女性や子どもたちにも思いを馳せるときです。

こよみの上では大暑も、土用の入りも終えたのに、なぜか雨が続くこのごろ。今日は久々の太陽で、そうなるとやはり暑さもホンとに厳しいですね。

昨日、一昨日は衆議院選挙の応援で埼玉に行ってきました。昨日のスコールのような大雨の中自転車をずぶぬれでこいでいましたが、足のテッペンからつま先まであれほど雨にぬれたのはひさしぶりです。風邪をひくかと心配しましたが何とか今日は午前中から動けました。今日は市民団体の集会や会合に出席しましたが、市行政のマシなところと、どうしようもなく劣化してしまったところの両方を見る感じがしました。

一昨日は解散後初の鳩山民主党代表の街頭演説の場にいましたが、たくさんの人が足を止めて聞いていました。政権交代への思いの強さと広がりがよくわかります。ただ、民主に期待したい市民から、外交・安保問題など、マニフェストで現実路線になった、と言われることに早速批判もありました。今は思い切って言っていくべきだ、という意見です。もっともだとも思います。後期高齢者医療制度の廃止などははっきり約束しているのでこういう部分は良しと思いますが。税と年金、それらをどうするかのマニフェストへの関心はとても高いです。

3日前、知事が相模原市の政令市移行を推進する市民協議会の主催する会に、講演をされたのに参加しました。思ったより参加がまばらで、市長を筆頭に職員や協議会の主要内方たちが大半でした。予想通りのお話でしたが、この場でも海岸での禁煙条例にやる、と言及したところは松沢さんらしいと思いました。でも、「選挙を変えないと政治は変わらない。団体や政党に応援してもらってはだめなんだ」と、我が意を得たり、というようなことを言われるのにはちょっと驚きました。そういえば以前も似たようなことをどこかで知事が言っているのを聞いた気がします。が、ん～。知事が本気で考えて実際に実践しているのでしょうか？？何か講演の内容ともども、どうも言葉が雲の上をとんでいるような、、、。　　　　　　こういうのも夢のある話というのでしょうか？

都議選からやはり政変の本格的幕開けなのでしょうか。8月30日の衆議院選挙の投開票ということも、未だ自民内での麻生おろし、総裁選の前倒し論がくすぶっています。どうなるかまだわからない気もします。

民主への大きな風は、政治変革へのマグマがどんどん充満していたことを示しましたし、麻生政権が長引くほどこのマグマが協力なエネルギーになってきていると思います。これまでの借金を増やしたバラマキの補正予算や、官の既得権益を温存させて、年金や医療は何ら解決の道筋も見えない状況、雇用は最悪の有効求人倍率と、有権者にとって良いことは何一つないのですから当然ですが。　　都議選では、私の仲間が三鷹で現職でしたが、民主への風の中で落選してしまいました。2議席という条件では本当に厳しいものでした。それでも前回より票をかなり増やして健闘していますし、言っていたことは間違っていないと思います。2議席を民・自という配分になったのは悔しいですが。ここでは、自民も実は少し増やしているのです。　都議選全体を見ると、公明が１つ増やして全勝しています。民主に風が吹いて、自公で過半数割れと言っても、公明は全勝していることを見逃すことはできません。ここがこわいところです。かなりの引き締めで準備し組織選挙に徹したのでしょう。負けたのは自民であっても、自公とはいえないのではないでしょうか。この後益々自民は公明頼みになるのでしょうか。自民の内部崩壊が加速していることは今の動きでも明らかです。何があっても不思議ではないような感じです。

暑くなりました。梅雨が早くも明けた関東で、本当に8月選挙だったら大変です。今年は気がついたら夏が終わっていたということになるのでしょうか。

昨日、今日はとても風が強く横浜市の設置した風車がクルクル勢いよく回っています。この間あまりに慌しくて、ブログをさぼってしまいました。少し今日までの動きを記載してみましょう。

2日に常任委員会の1日目があり、3日が特別委員会、そして7日が常任委員会の最終日でした。3日の夜は恒例の「女性議員の会」で、今回は意見交換というよりも交流と懇親で女性の幹部職員の方たちもお呼びし、結構もりあがったのではないかと思います。あまりそういう機会はありませんから。意外性もあったのかもしれません。各所でどんな話がされたかはともかく。

7日の常任最終日は私も建設委員会で質疑をしました。が、前回の補正予算にたいする臨時の委員会も同様、議会基本条例をつくっておきながら、委員会質疑の充分な時間の確保には全く進展がありません。仏つくって魂いれず、まさにこの県議会のことでしょうか。ともあれ、6月は、委員会の所管である県土整備部の事務事業や関連する第3セクター、策定中や審査中の計画、事業など説明がたっぷりされるので、質問には事欠きません。私は、新たな「都市河川重点整備計画」（かながわの川づくり）と、「かながわ下水道２１」という、これも改訂版の下水道計画への「指針」のようなもの、について質疑しました。

河川については、河川法で整備計画が義務付けられています。神奈川県内には相模川（山梨県では桂川）、境川、など県域をまたがる大きな1級河川もありますし、その水系にもさらに河川がいくつもあります。法定計画である河川整備計画は、河川法で、学識や必要によっては、流域の住民の意見を反映させることも規定されていて、東京都を流れる多摩川には流域協議会が設置され、住民の意思を反映した護岸など整備のあり方を進めているところがあります。相模川についてもこうした動きがあり、境川も同様です。

しかし県では未だ整備計画に着手していません。その一方で、今回のような「都市河川整備」と表題をつけた計画を行政がつくっていく、ということの意味はどこにあるのか？です。私はこの計画と法定計画である、河川整備計画との関係など質疑しました。わかったのは、位置づけのあいまいなものが、法定計画に先んじてつくられ、影響を与えていくことを誘導していこうという当局側の意思です。同時に「法定」であるはずの河川整備計画の手続きがなかなか進まないことを当局側は”良し”としているのではないか？という疑念も持ちます。

河川整備計画を策定していくことは、様々な人の意見を入れ、時間も手間もかかることになります。行政内部だけで進めることが出来ないことを別のもので補おうという意味があるのではないか、と私には思えます。河川の雨量に対応し、ゲリラ豪雨などにも対応する整備、という視点は、ともするとそのためには河川の幅を広げて川の護岸工事など早期に推進することを当たり前のように考えがちです。しかし整備計画に取り組む市民からも指摘を受けましたが、河川の流量や川幅は、一瞬の降雨量などだけで決めていいものではありません。ゲリラ豪雨に対応するための整備も、法定計画である整備計画でも充分担保できるのです。

こうした疑問を持ちつつ県のさまざまな計画などにも、同様の検証が必要です。　　　　　　下水道も無論です。特に「流域下水道協議会」なる県の仕組みの問題。公共下水道は各市町村の特別会計、その幹の管ともいうべき流域が県と各市町でつくる流域下水道の協議会で、酒匂川と相模川の２つがあり、県の特別会計です。

私の住む相模原市は相模川の流域の構成員です。今回県がつくる「下水道２１」改定版は、この構成団体である市町村の公共下水道計画を改定させていくように「誘導」する意味を持ちます。その改定の中身も規定します。例えば、公共下水道事業の経営改善計画を策定する、施策の優先順位には住民参画を求める、といったようなことまでです。

私は今まで市の公共下水道の経営改善計画を見たことがありません。が、既に川崎などが策定しているそうです。住民参画にいたっては、公共下水は、下水道法を根拠に、有無を言わせずにつなぐ工事をしなければならないもの、ですから、公共下水に一般会計から相当の繰り入れをしても、流域下水道への負担金が数十億とられても、一切市民には具体的なことが知らされないしくみでした。ここに、公共下水道の大きな問題と疑念を持ってきた理由があります。それが今さら、何をということにはやはり理由があります。           もはや人口では100％近くが下水道の工事を終え、これからの維持費を含めて下水道使用料金を、資本比充当率ﾌﾟﾗｽ、維持費で経費回収率100％にしていくことを命題にしている市町村としても､県としても下水道利用者に幾重にも負担を課していくことが見えているからでしょう。建設工事を進めているときは、目に見えて普及率が何パーセント、という数値がありました。しかし100％になれば、その先はありません。でも下水道使用料金は上がっていくのです。それをどう説明するか？？

今後、建設から維持管理に移行していく下水道のコストを各市町村と流域、それぞれにどう下水道使用料金を払う県民に納得して負担してもらうか、をかなり意識している面が”今さら”伺えます。また処理水をかなり純度の高い水にして流す、「高度処理」という新たな事業も顔をのぞかせてきています。私は質疑では、流域下水の所管である県が、率先して県民への情報開示を担保していくことを、具体的に、幾種類かの印刷物を紙ベースで市町村の住民が入手でき、見えるところにどう配布していくか、を問い、求めました。

7日の委員会は、重度障碍者の在宅手当てに係る条例を改定する継続審議になってきた案件も、明け方まで食い込んで、結局修正採択されました。今日の本会議はこれに対する各会派の討論があります。これまで、13万人を対象に、年額60000円から、2まん5千円まで支給されていた手当を、対象8000人にして、12万人の人をはずすというものです。県の予算は43億円から4億円程度まで減らすのです。前回継続になって、県の代替施策が今回でてきたものの、具体性にとぼしく、中身もコスト的にもまったく不十分です。しかし、自民・公明・民主・県政の4会派と他の会派のいくつかも、経過措置としてこれまで支給されていた人には、1年でなく、2年間半額を支給することなどを入れた修正案を意見つきで通すことにしたのです。無論、私は、そして会派としてもこの修正案にも反対です。

議案がかかった厚生常任委員会に同僚の会派の議員がいることもあり、討論は同僚の木内議員がやりますが、この在宅重度障碍者手当ての問題では、私も当事者の方たちなどから意見を寄せられています。県の動きが出た直後、横浜市は同じような制度をいち早く廃止する暴挙にでました。今は県がなくし、さらにそのあと、市町村がどうしていくか、障碍者の人たちやその家族、皆さん気がきではないと思います。補正予算で土木費が大盤振る舞いされ、再開発に、道路に、インターに次々予算がつけられる中、公然と障碍者のわずかでも安定した生活の糧を奪う施策をやろうというのです。県の役割とは何なのか。益々県民には関係ない存在になっていくのでしょうか。

先日議会の合間に、某大学の政治学科の女子学生さんが話を聞きたいと、いらっしゃいました。最近年に1～2人ぐらい学生さんがホームページなどを見た、ということで話を聞きに来られます。卒業論文やゼミで地方自治や議会について議論し、学ぶ学生が実際の現場にいる人間に話を聞く、ということだと思います。議会制民主主義が実際にはどう機能しているか、と地方議会を傍聴してみると、大体は失望し、呆れ、無力感を感じるようです。それも当たり前かと思いますが。でも、そこから出発するのは悪いことではないと思います。現実がどうなっているか、ということを認識した上で自身がどう政治に関わるか、を問うことが必要だと思います。働いている大人の大半は、自分が忙しくてしんどいために、考えないようにしているところもあるのですから。今はさすがに皆さん政治に関心は高いと思いますが。

さて次回の議会は8月20日の常任委員会です。総選挙がどうなっているか、にも左右されますが。

昨日のブログはココログメンテナンス中とかで掲載できませんでした。昨日で一般質問が終わり、明日から委員会です。神奈川新聞で、県議会の論戦、というページがありますが、以前は写真入りでした。今回は写真がなく名前だけになっています。各地域版では、中核・政令市などは写真入りで一般質問は載せていますから、県議会はなぜ写真入りではなくしたのか？私は県議会がつまらないからではないか、とかってに思っています。それとも自治体議会は基礎自治体のことだし、必要だけど、県議会はどうでもいい、ということでしょうか？？なんとなく想像できるような、まちがっていたらすみません。

さて、横須賀市長選のことを掲載したら、「もう少し詳しく知らない人にも地域状況などわあｋるように記載してほしい」と言ってくださる方がいました。すみません。確かにそうですね。

横須賀市は有権者数で３５万人強でしょうか、中核市ですが歴史の古い町です。相模原市や座間市とも、基地と、日産など共通することもありますが、私の印象では、長崎の佐世保に近いイメージを持つ市です。今回の選挙の背景で、県議会議員は定数５、現職の会派は、自民２、民主１、公明１、県政１で、全て男性です。前期まで女性の共産議員がいましたが。今は上記になっています。民主の１人は、もとは日産の方で市議経験のある方です。保守地盤が強固なところ、といわれています。元首相の地元として知られてもいますが、今回落選した前市長が当選した選挙では、「原子力空母の受け入れには反対」を表明して当選したのです。しかし、蒲谷前市長は、当選後、この公約を破り、あっさり（でもないかもしれませんが）受け入れを表明しました。このときは地元もかなり批判の運動が起きています。国が受けいれるというもの、知事も「防衛は国の専管事項」と言ってしまうような状況では、確かに市長としては厳しい立場ではありましたが、官僚出身の蒲谷さんはそのあたりもわかって市長に出られたはずなのです。

そういうことも市民の鬱憤としては募っていったのではないでしょうか。地域事情として受け入れを拒否したい、できない、共存せざるをえない、様々な感情は沖縄同様あるでしょうが、首長の責任として市民の意見を問うこともせずに首長の政権公約というものを破ったことの自覚はどれほどあったのか、と思います。この前市長を、自民・公明・民主の国政与野党が相乗りで支えたことも、今の市民の政治へのやりきれない思いの根拠になったとも充分考えられます。そして、昨日も発表になりましたが、５月の有効求人倍率は過去最低になりました。非正規の雇用者で職を負われた人の数もさらに増えています。政府が景気はそこを打った、というものの、実際には、安売り合戦は過熱、益々人件費が低く押さえられていくのではないか、という悪循環の不安も強くなります。企業のボーナスも全業種で前年比マイナス１０％以上、これで誰が安定や安心を実感できるでしょうか。そのもとに政治があるのですから、ボランテイアが日を追うごとに増えていった、という横須賀の新市長、吉田雄人陣営の選挙戦になる事態はわかるというものです。決して横須賀だけの地域事情でもないと思います。ただこれまで保守が強固と、言われてきた地域だからこそ、そのバネも大きいのではないか、という気がします。

明日と７日が委員会です。がんばろう！